養育費

Q 私が離婚した場合、子供の養育費はどうなるのでしょうか?

養育費とは

養育費とは、子供が経済的・社会的に自立できるまでに必要となる費用です。衣食住のための費用や、教育費、医療費などが一般に含まれます。
法律上、養育費の分担(子の監護に要する費用の分担)は、子の監護に必要な事項とされています(民法766条1項)。


離婚しても変わらない扶養義務

親は、子に対して扶養義務があります(民法877条1項)。この、親の子に対する扶養義務は、離婚しても変わりません。その扶養義務の一環として、養育費があります。
親の子に対する扶養義務は、子が親と同程度の生活ができるように費用を負担する義務とされています。
そこで、親権者にならなかった親が、親権者になった親に対して、離婚後、どれくらいの養育費を支払うかが問題になります。


養育費の算定

養育費について、協議離婚の段階では、単なるお金の問題として、ほかの金銭問題といっしょくたに考える方が少なくありません。
しかし、養育費は上記の通り扶養義務に基づくものであり、調停や裁判になると、その観点で手続が進められます。
そして、裁判所は、養育費を簡易・迅速に算定するため、以下のリンクの通り算定表を作っており、これが全国の裁判所で用いられています。
 
養育費・婚姻費用算定表(PDF)
 
養育費は、離婚のポイント〈3〉お金財産のことの問題でもあります。


養育費の終期

養育費については、いつまで支払いを続けるのかという、終期を取り決める必要があります。夫婦それぞれから出される主張として多く見受けられるのは、以下の3パターンです。
20歳まで
22歳の3月まで(大学卒業予定時)
18歳の3月まで(高校卒業予定時)
これらのうち原則論としては20歳までなのですが、22歳の3月までとして決着する例も少なくありません(20歳で大学に在学していたとき等の条件つきのことや、20歳で大学に在学していたときは別途協議とすること等もあります)。
さらに、実情に応じて異なる取り決めをすることもあります。
 

養育費と学校教育費・私立学校等の費用

養育費を支払う側に子供の学校教育費を上乗せして支払義務を課すことができるのか問題になることがあります(もちろん双方合意すれば可能であり、以下は争いのある場合についてです)。
裁判所が用いる養育費の標準的算定においては、高校までの公立学校の学校教育費は考慮されています。このため、その分を上乗せすることは認められないのが通常です。
そこで問題となるのは、私立学校や大学に通学している場合などの学校教育費について、養育費で考慮されていない超過額を上乗せできるどうかです。
事前に合意があったか・異論がなかったかや、収入、資産、親の学歴など諸々の考慮要素があり、実情に応じケースバイケースです。実務上、たとえば、超過額を双方の収入に応じて按分負担するといった方法があります(ただしこの場合も、総収入額で按分するのか、税金や経費等を控除した基礎収入額で按分するのかも問題となります)。また、もともと学校教育費とするため蓄えていた預貯金を活用することも考えられます。離婚は話し合いの場面が続くことともあいまって、子供のため双方に妥協が求められがちな問題といえるでしょう。
 
以上は、養育費に関する問題のごく一部にすぎません。具体的には、ご相談ください。


養育費に関する相談事例

「親権・養育費・面会交流の相談事例」ページをご覧ください。

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