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弁護士と司法書士・行政書士の違い

Q 離婚については、弁護士でなく、行政書士や司法書士に相談しても大丈夫なのでしょうか?

離婚について、弁護士のほか、行政書士や司法書士も業務内容に掲げていることがあります。
弁護士と、行政書士・司法書士の違いは、分かりにくいと思われますので、ご説明します。
離婚や、その他の分野であっても、どこへ相談すればいいのか迷われたときの目安にしていただければと思います。

1.基本的な違い

(1) 資格と業務について

弁護士は、「司法試験」と「司法修習の修了試験」に合格して資格を得ており、業務内容は法律事務の全般とされています。

他方、司法書士や行政書士の業務内容は、法律事務の全般とはされず、限定されています。
司法書士は、「司法書士試験」に合格して資格を得ており、業務内容として登記や供託の手続が第一に掲げられています。これらは弁護士にもできる業務です。
行政書士は、「行政書士試験」に合格して資格を得ており、業務内容は官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成とされています。これは弁護士にもできる業務です。
※ 以上のうち資格付与の要件には例外もあります。

(2) 事務所の名称について

弁護士は、事務所の名称を「○○○○法律事務所」「法律事務所○○○○」とすることが法律で義務づけられています。「○○○○弁護士事務所」とは言わないのです。
そして、弁護士でない者が「法律事務所」を称することは法律で禁じられています。このため、「法律事務所」が付いていないところは、弁護士の事務所ではありません。
「法務事務所」という言葉を付けている事務所があり、この「法務事務所」は「法律事務所」と似ていてまぎらわしいですが、職種が違います。

2.原則〈1〉 弁護士でない者による法律事務の禁止・罰則

弁護士法72条は、「非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止」というタイトルで、次の通り定めています。
「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」
上記に違反する行為は「非弁行為」「非弁活動」などといわれており、その罰則として同法77条は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処すると定めています。つまり、犯罪となります。

3.原則〈2〉 代理人業務・法律相談業務について

代理人業務ができるかどうかや、法律相談業務ができるかどうかについても違いがあります。以下の表は、できる場合を「○」、できない場合を「×」としています。

離婚に関する業務


弁護士 司法書士 行政書士
離婚調停・離婚裁判など裁判所での代理人
× ×
離婚協議の代理人
× ×
離婚の争いに関する法律相談
× ×

相続に関する業務


弁護士 司法書士 行政書士
遺産分割調停など裁判所での代理人
× ×
遺産分割協議の代理人
× ×
遺産分割の争いに関する法律相談
× ×

交通事故賠償などお金の請求・民事事件に関する業務


  弁護士 司法書士 行政書士
目的の価額が140万円を超える場合
訴訟(裁判)の代理人 × ×
交渉の代理人 × ×
争いに関する法律相談 × ×
目的の価額が140万円以下の場合 訴訟(裁判)の代理人 地方裁判所 × ×
簡易裁判所 △※ ×
交渉の代理人 △※ ×
争いに関する法律相談 △※ ×

※ 司法書士のうち「△」は、法務大臣の認定を受けることができた場合のみ例外的に認められる業務です。その業務を司法書士が認められた場合であっても、目的の価額が140万円以下の業務しか行うことができず、交渉や相談の途中で請求金額が140万円を超えることが判明した場合、司法書士は直ちに交渉や相談を中止しなければならなくなります。
当初は140万円を超えないと思われた案件であっても、検討するうちに140万円を超える可能性はありますので、その可能性のないことが明白でない限り最初から弁護士にご相談・ご依頼なさるのが得策でしょう。

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このページで全てをご説明しきれいているわけではありません。まずはお問い合わせいただければと思います。

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