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離婚の前提(2) 性格の不一致か不貞・暴力か

法律が規定する離婚理由

裁判によって離婚できる理由として、法律は以下のことを規定しています(民法770条)。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みがない強度の精神病
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

以上のうち、「2」悪意の遺棄とは、正当な理由なく民法の同居・協力・扶助義務を履行しないこととされています。「5」その他婚姻を継続し難い重大な事由とは、夫婦が婚姻継続の意思を実質的に失っており、婚姻共同生活を回復することが不可能であると客観的に判断できるような状態(いわゆる破綻)のことなどとされています。

性格の不一致

離婚を考える多くの方が、性格の不一致を理由に挙げます。
しかし、法律は、裁判によって離婚できる理由に、性格の不一致を挙げていません。
性格の不一致だけでは、離婚は認められにくいようになっていますし、離婚できたとしても慰謝料の根拠になりません。
性格の不一致によって、「5」その他婚姻を継続し難い重大な事由と言える程度にまで夫婦関係が破綻しているのかどうかが問題となります。

不貞・暴力等

不貞は、上記のとおり、離婚できる理由として法律に規定されています。暴力や虐待は、程度の問題はありますが、裁判によって離婚できる理由のうち「5」その他婚姻を継続し難い重大な事由の要素になりやすくなります。
それらは、離婚が認められやすい方向にはたらきますし、慰謝料の根拠にもなりえます。
問題は、それらを相手から否定された場合に、立証できるかどうかということになります。

性格の不一致か不貞・暴力か

以上のとおりですので、離婚の話が持ち上がったとき、その理由が性格の不一致だけなのか、不貞・暴力等もあるのかは、今後を考える前提となります。

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