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協議離婚のご相談・ご依頼

Q 協議離婚についても、弁護士に相談や依頼をしたほうがいいのでしょうか?

●協議離婚にも2種類あります

協議離婚は、裁判所を利用せず話し合いですませる離婚でので、弁護士に相談や依頼をせずに進める方もいらっしゃいます。
その協議離婚は、日本では離婚の約90%を占めるといわれていますが、一口に協議離婚といっても、離婚届を出すだけですませるのか、離婚届を出すほかに何らかの取り決めをしておくのか、という問題があります。
協議離婚は、これら2種類に大別できるといえるでしょう。
まず、どちらに該当するかを考えてみていただければと思います。

協議離婚で取り決めをする場合の注意点

協議離婚で取り決めをする作業は、お互いが守るべきルール作りであり、今後の争いを防ごうとする意味を持ちます。
そこで注意を要するのは、そのルールが、今後の争いを防ぐ役に立つかどうかです。
後になって一方が「こんな取り決めはおかしい」と言うようになったり、双方が「この取り決めはこういう意味だ」「いや、そうではなくこういう意味だ」という言い争いになったりすると、新たな争いになりかねません。実際、当法律事務所には、そのようなご相談が少なくありません。
離婚時の取り決めは、今後の争いの原因にならないよう注意を要します。

「適正」なルール作りの重要性

離婚時の取り決めで重要なのは、ルールとして適正かどうかにあるのが通常です。
そのルールは適正だから今後も守りましょうという内容であれば、争いはやめておこうという気持ちにさせる効果を発揮しやすくなります。
このため、離婚時の際の取り決めにおいて、適正なルール作りをしておくことが極めて重要です。
なお、ここでいう適正とは、ルールとして明確であることも含んでいます。

協議離婚の取り決めは弁護士にご相談・ご依頼を

離婚時の適正なルール作りは、長年にわたって、裁判所と弁護士との作業で模索・形成されてきています
裁判所の離婚手続に携わってきた弁護士は、それら案件を想起しながら、法律・判例等も踏まえて、ご相談やご依頼に応じます。それができるのは弁護士だけです。もちろん、弁護士自身が適正さを追及しようとしているかどうかも大切です。
協議離婚も、取り決めが必要な場合は、適正さを追及する弁護士にご相談・ご依頼なさることをおすすめします。
ぜひ、当法律事務所をご利用ください。

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