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財産分与の柔軟な発想

財産分与の要素

離婚における財産分与の要素として、次の3つがあります(最高裁判所第2小法廷昭和46年7月23日判決)。

 1. 夫婦が婚姻中に協力して蓄えた財産の清算(清算的財産分与)
 2. 離婚後の一方当事者の生計維持(扶養的財産分与)
 3. 離婚の慰謝料(慰謝料的財産分与)

以上3つの要素のうち、中心となるのは「1」の清算的財産分与です。
ただし、「2」の観点で生活資金的な要素を加味したり、「3」の観点で慰謝料的な要素を加味したりもできるということになります。

1. 清算的財産分与、2. 扶養的財産分与、3. 慰謝料的財産分与の関係

(ア)財産分与の本来的要素は何か

最高裁判所第2小法廷昭和46年7月23日判決は、おおむね次のように述べています。
*離婚における財産分与の制度は、夫婦の実質上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とするものである。
*財産分与は、当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであるから、一方の有責行為により離婚に至らしめたことにつき請求者の被った精神的損害を賠償すべき義務を負うと認められるときには、慰謝料をも含めて財産分与を定めることもできる。
*財産分与がなされても、それが慰謝料の要素を含めた趣旨とは解せられないか、請求者の精神的苦痛を慰謝するには足りないと認められるものであるときには、別個に慰謝料を請求することを妨げられない。
以上からすると、財産分与の本来的な要素は「1」清算と「2」扶養であり、さらに「3」慰謝料の要素を加味することもできるというわけです。

(イ)実務の取扱い

そうすると、財産分与は、「1」清算、「2」扶養、「3」慰謝料の3つの要素があるといっても、これらを別個に算定するのが必然というわけではありません。むしろ、各要素に関する事情を総合考慮する方が適切なことがあります。
裁判離婚では、まずは「1」清算の見地から検討し、そこへ、「2」扶養と「3」慰謝料の要素も加味して、財産分与が判断される例が多くあります。この取扱いは、「2」扶養的財産分与の要素が強く主張される事案であっても同様とされています。
そして、「2」扶養的財産分与の要素は、上記の通り、本来的に財産分与の制度に含まれています。また、離婚後の一方の生計維持というのは、実は法的に明快に説明するのは難しいところです(諸説あります)。離婚後の生計維持を別個に検討するのは、財産分与によって得る財産が僅少で、年齢や病気等の事情により離婚後の生活が困窮するような、例外的な場合とされています。
他方、「3」慰謝料的財産分与の要素については、実際の財産分与では考慮しないこともあり、考慮しても慰謝料として不足することもあります。調停離婚や裁判離婚を申し立てて、相手の有責性を主張する場合は、財産分与とは別に慰謝料を請求するのが一般です。

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