婚姻費用

Q 離婚までの、別居中の生活費も夫婦で負担しあう必要があるのでしょうか?

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するのに必要な生計費のことです。衣食住の費用、医療費、子供の養育費・教育費などが含まれます。


婚姻期間中の費用であること

法律は、婚姻費用の分担として、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と定めています(民法760条)。すなわち、婚姻費用とは、婚姻期間中の費用です。
一般的には、夫婦が別居した後、離婚成立(または別居解消=同居)までの間、収入の少ない側の生活費の補てんとして、収入の多い側がどれくらいの婚姻費用を支払うかが問題となります。
子供がいて別居した場合、離婚成立までの配偶者・子供双方の費用が婚姻費用であり、離婚成立後は子供の費用が養育費として残るわけです。


婚姻費用の算定

養育費とともに、婚姻費用についても、裁判所は以下のリンクの通り算定表を作っており、これが全国の裁判所で用いられています。
 
養育費・婚姻費用算定表(PDF)


婚姻費用と学校教育費・私立学校等の費用

婚姻費用を支払う側に子供の学校教育費を上乗せして支払義務を課すことができるのか問題になることがあります(もちろん双方合意すれば可能であり、以下は争いのある場合についてです)。
裁判所が用いる婚姻費用の標準的算定においては、高校までの公立学校の学校教育費は考慮されています。このため、その分を上乗せすることは認められないのが通常です。
そこで問題となるのは、私立学校や大学に通っている場合などの学校教育費について、婚姻費用で考慮されていない超過額を上乗せできるどうかです。
事前に合意があったか・異論がなかったかや、収入、資産、親の学歴など諸々の考慮要素があり、実情に応じケースバイケースです。実務上、たとえば、超過額を双方の収入に応じて按分負担するといった方法があります(ただしこの場合も、総収入額で按分するのか、税金や経費等を控除した基礎収入額で按分するのかも問題となります)。
さらに、養育費や財産分与等の問題に移行することもありえます。
 
以上は、婚姻費用に関する問題のごく一部にすぎません。具体的には、ご相談ください。
 

婚姻費用の相談事例

婚姻費用に関する相談事例を、ごく一部ですがご紹介します。お問い合わせの参考になさっていただければと思います(ご回答は皆様の実情により異なります)。
・別居後、生活費を渡してもらえなくなりました。どうすればいいでしょうか。
・相手の言っている婚姻費用の額は妥当なのでしょうか。
・ちゃんと生活できるだけの婚姻費用をもらうためには、どうすればいいでしょうか。
・婚姻費用の額に争いがあって折り合いがつかないのですが、すぐに生活費を渡してもらわないと困ります。どうすればいいでしょうか。
・婚姻費用として子供の学校の費用を支払ってもらえるのでしょうか。
・婚姻費用として子供の私立学校の費用を支払ってもらえるのでしょうか。
・過去に遡って婚姻費用を請求することはできるのでしょうか。
・住宅ローンが残っている場合、婚姻費用はどうなるのでしょうか。
・婚姻費用を請求するためには調停を申し立てたほうがいいでしょうか。

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