離婚の財産分与

Q 離婚の財産分与って、どうやって分けるのですか?

離婚の財産分与とは

離婚における財産分与とは、夫婦が共同で築いた財産を、離婚に際し分配することです。
財産分与について、法律は、「離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と規定しています(民法768条1項、771条)。


財産分与の対象

主な財産分与の対象となる財産は、夫婦が協力して得た財産です。名実ともに夫婦の共有となっている共有財産と、一方の名義であるけれど夫婦が協力して取得した実質的共有財産とがあり、いずれも財産分与の対象となります。預貯金、不動産、自動車、有価証券、家財道具、美術品などが考えられます。
これらは、名義が一方か共有かにかかわらず、夫婦が協力して築いた財産であれば、通常はひとくくりに共有財産と呼ばれ、財産分与の対象となります。夫婦の一方が働いて得た収入が一方名義の預貯金として残っている場合や、その収入を基に購入した財産なども、通常、共有財産として財産分与の対象です。
夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、共有財産と推定され(民法762条2項)、財産分与の対象となります。
ローン、借金などマイナスの財産(消極財産)も、原則として、夫婦の共同生活で生じたのであれば財産分与の対象となります。裁判離婚の多くは、プラスの財産(積極財産)からマイナスの財産(消極財産)を差し引いた残額を分与する傾向がみられます。


財産分与の割合

財産分与の割合は、理屈としては財産形成や維持への寄与度によって決められますが、裁判離婚の多くは原則2分の1ずつとされており、「2分の1ルール」と呼ばれています。ただし、職業や特殊な能力など個別の事情によっては、2分の1から修正されることもあります。
具体的には、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。


財産分与の対象外・特有財産について

離婚における財産分与は、夫婦が共同で(協力して)築いた共有財産が対象となり、そうでない一方固有の財産は対象外です。
この一方固有の財産は、特有財産といわれます。たとえば、結婚前から持っていた預貯金・不動産その他の財産、結婚後に親からもらった財産、結婚後に遺産相続した財産などは、原則として、特有財産として財産分与の対象外になります。
ただし、そのような財産であっても、結婚後の夫婦の協力によって財産の価値が維持・増加したといえる場合など、財産分与の対象となる場合もあります。
 

共有財産と特有財産の区別

財産分与において、共有財産と一方の特有財産がある場合、財産の中で共有財産と特有財産の区別をつけることが必要となります。しかし、その共有財産と特有財産の区別は簡単にはいかないことがよくあります。
典型例は預貯金であり、結婚前から一方の預貯金があって、結婚後にそこへ収入が入金されると、共有財産と特有財産とが混在します。そして、そこから生活費が出金されると混在した共有財産と特有財産からの支出となります。このような入金と出金の繰り返しにより、結婚前からの特有財産である預貯金はいくら残っているのかが問題となりえます(お金には色がないということから生じる問題といえます)。
また、結婚後に不動産を購入するとき、その資金として、結婚前からの預貯金を充てたり親から支援を受けたりして、そのほかはその後の収入で住宅ローンを返済していくということがあります。この場合、その不動産の価値の中に、共有財産と特有財産がどれくらいの割合で残存しているのかが問題となります。このような問題は不動産に限らず起こりえるものです。
このような共有財産と特有財産の区別は、争いになりがちです。まずは弁護士にご相談ください。


離婚の財産分与に関する相談事例

「財産分与・慰謝料・年金分割の相談事例」ページをご覧ください。

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