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離婚のポイント1 離婚の可否

Q 離婚は、したいと思えば簡単にできますか?

離婚意思は双方にあるか

夫婦の双方に離婚意思があれば、離婚そのものはできることになります(子供のことや、お金・財産の問題はありますが)。
このため、離婚意思が双方にあるのか、一方のみにあるのかで、状況は異なってきます。
離婚するかどうかの意思にも程度があり、なにがなんでも離婚したい又は離婚しないという場合や、何らかの条件が満たされるなら離婚したい又は離婚しないという場合、あるいは、悩んでいる・分からないなどということもあります。

離婚原因は何か

裁判によって離婚できる理由として、法律は以下のことを規定しています(民法770条)。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みがない強度の精神病
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

以上のうち、「2」悪意の遺棄とは、正当な理由なく民法の同居・協力・扶助義務を履行しないこととされています。「5」その他婚姻を継続し難い重大な事由とは、夫婦が婚姻継続の意思を実質的に失っており、婚姻共同生活を回復することが不可能であると客観的に判断できるような状態(いわゆる破綻)のことなどとされています。
「1」~「4」であれば、その離婚原因は夫婦のどちらにあるのかが問題となります。
実際に多い離婚原因は、いわゆる性格の不一致であり、この場合、性格の不一致によって、「5」その他婚姻を継続し難い重大な事由と言える程度にまで夫婦関係が破綻しているのかどうかが問題となります。

離婚意思と離婚原因の組み合わせ

離婚意思は双方にあるかと、離婚原因は何かの、組み合わせを検討します。例えば、相手の不貞行為が離婚原因で、離婚意思は自分にあるが相手にない、性格の不一致が離婚原因で、離婚意思は双方にある、などです。
そして、協議離婚を検討する段階から、調停や裁判まで行った場合を考え、手続の進め方を検討します。それは、調停や裁判にしたくないと思っていても、考える必要があります。調停や裁判にはしたくないと思っていても、調停や裁判になる可能性を排除できませんし、調停や裁判にしないと決めてかかると、それが協議離婚を思うように進められなくなる原因となる可能性があります。

ここまでが、離婚を検討するスタートラインです。
以上との兼ね合いで、ほかの諸問題についても、協議離婚を検討する段階から、調停や裁判まで行った場合を考え、手続の進め方を検討します。

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