面会交流(面接交渉)

Q 親権者は相手になりそうなのですが、離婚しても子供に会えるのでしょうか?

面会交流(面接交渉)とは

面会交流(面接交渉ともいいます)とは、子供と離れて暮らしている親が、定期的・継続的に、子供と会ったり、電話や手紙などで交流したりすることです。とりわけ、子供に会うことが中心的なテーマになります。
法律上、面会交流は、子の監護に必要な事項とされています(民法766条1項)。


面会交流の頻度を決める必要性

面会交流が問題となる段階では、通常、離婚する夫婦のどちらを子供の親権者にするかの方向性が出ています。
離婚により子供と離れて暮らすことになった親としては、離婚後も子供の顔を見て、子供の成長を見続けたいと願うのが一般です。
これに対し、親権者となった親が、どうぞご自由にと言うのであれば特に争いにはなりませんが、会わせたくないというケースも少なくありません。
そこで、面会交流について頻度等を決めておく必要が生じます。実際は、月1回程度のケースが多く見受けられます。


面会交流の実施日・時間・場所等の取り決め

面会交流の取り決めとして、「1か月に○回」など頻度を定めておくだけですと、実際の面会交流の都度、事前に父母双方が連絡をとりあって、日時や場所などを話し合うことが必要になる場合があります。しかし、双方の確執が激しい等の事情により、なるべくそのような話し合いをしないようにしたいという要請が起こりえます。
そのようなとき、面会交流の取り決めとして、頻度に加え、実施日・時間・子供を引き合わせる場所・その日に実施できない場合の代替日などを定めておく方法があります。
たとえば、「1か月に1回、毎月第○△曜日、□時□分から□時□分まで。その日に実施できない場合は翌週△曜日」などというものです。
さらに、父母双方が顔を合せることも避けたい事情があり、子供を引き合せるうえで親族等に協力してもらう場合もあります。
ただし、この場合も、その日に実施できなくなったことなどの連絡を取り合う必要は生じえますので、その場合の連絡方法も定めておくのが通常です。
 

面会交流での第三者機関の利用

面会交流について、その都度父母が顔を合わせたり日時や場所などを話し合ったりすることは困難と認められる事情があるときに、面会交流を有料で支援する第三者機関を利用する方法もあります。
実際の離婚調停で、当事者・代理人弁護士・裁判所のいずれもが、第三者機関の利用を考えることはよくあります。
この場合、当事者双方がその第三者機関と面会交流に関する協議・取り決めをすることになります。
 

間接的面会交流

面会交流は、通常、子供と離れて暮らしている親と子供とが実際に会って交流することを中心に検討されます。
しかし、厳密には、そのように実際に会って交流することを直接的面会交流といい、これに対し、実際には会わずに手紙・写真・プレゼント等により交流することを間接的面会交流といいます。
そして、子供が直接的面会交流を強固に拒んでいる等の諸事情から、離婚時においては間接的面会交流が相当と判断されることがあります。
しかし、その場合であっても、将来にわたってずっと間接的面会交流のみとすることが必ずしも子の福祉に資するわけではなく、間接的面会交流は当面のこととし、離婚後に直接的面会交流に向けた協議を求められることが多いです。


円満な調整を

面会交流は、制限された例はありますが、それは特別な事情によるものです。
夫婦が離婚しても、子供にとっては実の父親・母親でありつづけます。その観点で、まずは円満な調整が望まれます。
 
具体的には、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。


面会交流に関する相談事例

「親権・養育費・面会交流の相談事例」ページをご覧ください。

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