離婚と子ども
養育費・親権・面会交流が問題
未成年の子どもがいる場合の離婚では、主に、養育費・親権・面会交流（面接交渉）が問題になります。
- 養育費は、子どもが経済的・社会的に自立できるまでに必要となる費用です。
- 親権者は、子どもを育て、教育し、子どもの財産管理をすることになります。
- 面会交流は、子どもと離れている側の親が、子どもと会うなどすることです。
（なお、養育費は正確には未成年を含む「未成熟子」が対象です）
離婚と子ども各ページご案内
養育費・親権・面会交流のいずれも、離婚に際して争いになりがちです。。
これらの解説ページをご案内します。
養育費の決め方、計算、支払期間、学校教育費との関係などについて。
親権争いで合意できない場合や、親権者を定める要素などについて。
面会交流の可否、頻度等の取り決め、間接面会、第三者機関の利用など。
養育費と面会交流の関係
未成年の子どもがいて離婚をすると、多くは、親権者が子どもを育て、非親権者は子どもの養育費を支払い、子どもとの面会交流を認めてもらうという状況になります。
そして、子どもに関する取り決めをする際、養育費の額と、面会交流の頻度等が、相関関係に思えることがあるかもしれません。
しかし、それらは本来、別個の制度であり、そのことを認識しておく必要があります。
夫婦間と子どもの問題が混ざる
子どもがいることは、離婚するかどうかや、いつ、どうやって離婚するか等に影響し、悩まれることも多いと思われます。
夫婦間の問題と子どもの問題が混ざりますので、悩まれるのも当然です。
そういったお悩みに対する指標として、弁護士の知識と経験も一定の役割を果たすのではないかと思われます。
一人で悩まずに、まずはご相談してみてください。