離婚の弁護士費用 - 横浜都筑法律事務所
弁護士費用のご案内
離婚に関する弁護士費用について、横浜都筑法律事務所における設定をご案内します。
（いずれも税込の金額表示としております）
弁護士にご相談の費用
| 初回1時間 | 無 料 |
| 以降 | 30分ごとに5500円（税込） |
弁護士へのご相談は、新型コロナウイルス対策として、まずは電話相談としております。
離婚後の問題に関するご相談は、初回から30分ごとに5500円（税込）となります。
弁護士にご依頼の費用
（税込）
離婚請求をする場合の弁護士費用をご案内します。
- 離婚請求をされた場合については修正があり、ご相談の際に弁護士からご案内させていただきます。
離婚協議～調停
| 着手金 | 33万円 |
| 報酬金 | 33万円 ＋経済的利益について 3000万円以下の部分の11％ 3000万円超の部分の6.6％ |
- ※着手金は、離婚調停と併合審理の婚姻費用分担調停の着手金を含みます。
- ※その他詳細はご相談の際にご説明します（以下についても同様です）。
裁判（訴訟）
1.調停から継続してご依頼の場合
| 着手金 |
追加11万円 |
| 報酬金 | 44万円 ＋経済的利益について 3000万円以下の部分の11％ 3000万円超の部分の6.6％ |
2.裁判（訴訟）からご依頼の場合
| 着手金 |
44万円 |
| 報酬金 | 44万円 ＋経済的利益について 3000万円以下の部分の11％ 3000万円超の部分の6.6％ |
養育費に関する報酬金について
離婚後の養育費については、受領する側の場合、標準算定方式の範囲におさまっている限り報酬金の対象としておりません。
この点で、安心して養育費の請求をご依頼いただければと思います。
婚姻費用分担（離婚と併合）調停の報酬金
離婚調停と併合審理となった婚姻費用分担調停の報酬金は次のとおりです。
（税込）
- 受領する側：決定額の2年分の11％
- 支払う側：決定額のうち請求に対する減額分の3年分の11％
- いずれも上記期間内に同居又は婚姻解消に至った場合はそのときまでの分
ただし、離婚調停と分離され解決の場合は、上記の金額及び16万5000円（税込）とさせていただいております。
その他の費用
以上に記載したほか、追加の手続・事由に関する費用や、横浜市外・川崎市外の業務が生じた場合の日当を設けています。
具体的にはご相談の際にご説明させていただいております。
離婚後の問題に関する弁護士費用
（税込）
弁護士にご相談の費用
30分ごとに5500円
弁護士にご依頼の費用
協議～調停
| 着手金 |
22万円 |
| 報酬金 | 22万円 ＋経済的利益について 3000万円以下の部分の11％ 3000万円超の部分の6.6％ |
審判
| 着手金 |
追加11万円 |
| 報酬金 | 33万円 ＋経済的利益について 3000万円以下の部分の11％ 3000万円超の部分の6.6％ |
※離婚後の問題について、審判からのご依頼は承っておらず、調停から継続する場合のみのお取扱いとしております。
その他の費用
以上に記載したほか、追加の手続・事由に関する費用や、横浜市外・川崎市外の業務が生じた場合の日当を設けています。
具体的にはご相談の際にご説明させていただいております。