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別居や生活費など


離婚問題でお悩みの方から寄せられる、よくある質問をご紹介します。

別居や生活費、弁護士相談への相談・依頼などについて、代表的な質問の例になります。

具体的な実情に関することや、ほかのことでも、まずはお問い合わせをしてみていただければと思います。



別居や生活費について


Q. まず別居したほうがいい?

A. 別居は、ご自身の置かれた状況の全てにかかわることであり、それらにどう影響するか第三者が軽々に言えるものではありません。このため、別居するかどうかはご自身で判断していただくべきというのが、まず申し上げる一般論になります。

ひとつ視点を挙げるとすれば、離婚をスムーズに進めるためにはどうしたらよいかということがあり、その考慮要素の中には相手の出方等もあります。

考えるべきことは様々であり、具体的にはさらにご相談いただければと思います。


Q. 生活費の目途が立つなら別居すべき

A. 上のお答えと同じ内容になります。生活費は重要ですが、考慮する要素はそれだけではなく、何をどこまで重視するかは具体的な状況によります。


Q. 子どもを連れて別居で親権は取れる

A. これまでの事例としては、未成年のお子さんを連れて別居しその後に離婚成立に至って親権を取った例は多くありますが、これからそれと同じような行動をとって思い通りになるとは限りませんし、スムーズに離婚できるとも限りません。

親権争いになると、別居時の態様、監護環境や、お子さんの年齢によってはお子さんの意思などが考慮要素になりえますし、裁判所の考え方の傾向や、離婚手続がスムーズにいくかどうかも考えることになります。

そういったことも念頭に、さらに具体的なことはご相談いただければと思います。


Q. 離婚後の生活費を相手から取れる

A. 養育費の受領や、あるいは慰謝料という観点でしたら、法的要件の充足しだいになります(協議・調停・和解では合意も要件になります)。これらについては以下のページをご覧いただければと思います。
 養育費    慰謝料  

また、財産分与に離婚後の扶養という発想もありますが、以下のページでご説明しているとおり認められないことが多いです。
 扶養的財産分与・慰謝料的財産分与

このほか、法律に規定のない根拠をもって離婚後の生活費を払ってもらうには、相手が応じるかどうかの問題となり、実際の例としては認められないことが多いです。


弁護士への相談・依頼について


Q. 弁護士に相談をしたいのですが。

A. まず、お問い合わせをお願いいたします。
 お問い合わせページへ 


Q. 弁護士相談の料金は

A. 離婚のご相談は初回1時間無料、以降30分ごとに5500円(税込)です。

離婚後の問題に関するご相談は、初回から30分ごとに5500円(税込)となります。


Q. 電話相談やメール相談はできますか?

A. 電話相談は、電話で可能な範囲でご対応しています。

メール相談は行っておりません。


Q. 相談だけして依頼はしなくてもいい?

A. ご相談だけでも結構です。とりあえず聞いてみたいことをお尋ねいただいてもいいですし、あるいは、依頼するかどうか考えるためにご相談いただいてもいいです。


Q. 弁護士に依頼するか決める段取りは?

A. お問い合わせから弁護士相談を経てご依頼いただくまでの流れについて、以下のページに掲載しています。
 ご相談・ご依頼の流れ 


Q. 離婚について依頼の弁護士費用は?

A. 弁護士費用のページをご案内します。なお、離婚では追加の手続や事由が生じることもあり、それらの詳細はご相談の際にご説明させていただいております。
 弁護士費用ページへ