財産分与の3要素

財産分与の3要素

清算・扶養・慰謝料の3要素

清算的財産分与が中心

離婚における財産分与の要素として、最高裁判所は、次の3つを挙げています(最高裁判所第2小法廷昭和46年7月23日判決)。
 
1. 夫婦が婚姻中に協力して蓄えた財産の清算(清算的財産分与)
2. 離婚後の一方当事者の生計維持(扶養的財産分与)
3. 離婚の慰謝料(慰謝料的財産分与)
 
実務では1の清算的財産分与が中心であり、それだけを検討することが多いといえます。



扶養的財産分与は補充的

財産分与について、上記の最高裁判所判決は離婚後の扶養を要素として挙げ、また、民法は「一切の事情」を考慮して定めると規定しています(768条3項)。
そこで、当事者の一方が病気や高齢などにより離婚後に経済的自立が困難となる場合に、扶養的財産分与が認められたことはあります。
ただし、それは特殊な事例であり、実務では、先に清算的財産分与や慰謝料が検討され、その後で、扶養的財産分与は補充的に検討されて、結局は認められないことが多いです。

慰謝料は別途請求

上記の最高裁判所判決がいうように、慰謝料も財産分与の要素であり、実際、慰謝料を加味して財産分与を定めるのが妥当な場合もあり得ます。
ただし、結局は財産分与で慰謝料が考慮されないこともあり、考慮されても慰謝料として不足することもあります。調停や裁判で相手の有責性を主張する場合、慰謝料は財産分与とは別途請求するのが一般です。



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