特有財産と共有財産

特有財産と共有財産

特有財産は財産分与の対象外

財産分与では、夫婦が協力して築いたのではない、一方固有の財産は特有財産といわれ、特有財産は対象外とされます。

特有財産の例としては、結婚前から持っていた預貯金・不動産等や、結婚後に親からもらったり相続したりした財産などがあります。

結婚後に購入した不動産の代金の一部を夫婦の一方が特有財産であるお金から支出した場合、その不動産の一部が特有財産となります。
そのように一部が特有財産となっている不動産を離婚に際して売却すると、その売却代金の一部が特有財産ということになります。

ただし、以上のような財産であっても、結婚後の夫婦の協力によって価値が維持・増加したといえる場合など、分与の対象となる場合もあります。



特有財産と共有財産の区別

財産分与において、特有財産と共有財産のいずれもある場合、その区別をつける必要があります。
しかし、双方の主張が折り合わないことがよくあり、特有財産と共有財産の区別は争いになりがちです。

結婚前からの預貯金に結婚後の入出金があった場合や、結婚後に購入した不動産の代金の一部を一方が特有財産であるお金から支払っていた場合などは、特有財産と共有財産が混在しています。

当事務所で解決した事例としては、結婚前からの預貯金に結婚後の入出金があったケースで、結婚直後から別居までの間の入出金の流れを吟味して、特有・共有それぞれの残額を算出しています。

また、結婚後に購入した不動産の代金の一部を一方が特有財産であるお金から支払っていたケースでは、その不動産の現在価値に占める特有財産の割合から分与額を計算しています。

特有財産か共有財産か不明なら共有推定

特有財産か共有財産か不明な場合や、一方が自己の特有財産として主張してもその証明ができなかった場合は、共有と推定され財産分与の対象となります。

ただし、調停などで財産分与を話し合う場合、お互い妥協しあうなかで一定の特有財産を認めたり、特有財産であることについて証明の程度を緩めたりすることもあります。



特有財産と共有財産に関する法律の規定

特有財産と共有財産に関し、民法に以下のような規定があります。

民法762条(夫婦間における財産の帰属)

1項「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。」
2項「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。」

このうち1項が「婚姻中自己の名で得た財産」を特有財産としている点について、学説のうち通説は、夫婦間で財産は別々に帰属し、別々に管理するものとしています。
そうすると、夫婦の一方が働いて得た収入は特有財産となり、他方の協力があったとしても共有にはならないということになります。

しかし、それはあくまで婚姻中のことであり、通説は、夫婦の一方の収入に対する他方の協力は、離婚する場合に財産分与において考慮され、死亡すれば配偶者相続権によって考慮されるものとしています。

そして、財産分与について民法768条は、その3項において、次のように規定しています。

「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」

ここにいう「当事者双方がその協力によって得た財産」に婚姻中の収入も原則として含まれ、共有の扱いになるということになります。



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