養育費の算定

養育費の算定式

養育費の標準的な算定式は、(1)父母双方の基礎収入を算出し、(2)子の生活費を算出し、(3)義務者の養育費分担額を算出するという手順になります。ここでも、父母の間で養育費を支払う側を「義務者」、支払を受ける側を「権利者」と呼びます。

(1)父母双方の基礎収入

基礎収入とは、年収総額から、公租公課や就労に必要な出費など、子の養育費に振り分けるべきでない一定の金額を控除したものです。その控除をした後の基礎収入の割合が設定されており、給与所得者、自営業者それぞれ、以下の割合になります。それぞれ表の中の左側が年収、右側が基礎収入割合です。

給与所得者	割合	自営業者	割合
0～75万円	54%	0～66万円	61%
～100万円	50%	～82万円	60%
～125万円	46%	～98万円	59%
～175万円	44%	～256万円	58%
～275万円	43%	～349万円	57%
～525万円	42%	～392万円	56%
～725万円	41%	～496万円	55%
～1325万円	40%	～563万円	54%
～1475万円	39%	～784万円	53%
～2000万円	38%	～942万円	52%
		～1046万円	51%
		～1179万円	50%
		～1482万円	49%
		～1567万円	48%

(2)子の生活費

子の生活費は、以下の生活費指数を使って算出します。生活費指数とは、統計から導いた基準となる生活費と公立学校教育費について、親を100とした場合に子にあてられるべき割合です。

権利者＝100、義務者＝100、子＝14歳以下は62、15歳以上は85

そして、子の生活費の計算式は以下の通りです（100は義務者の生活費指数。子については人数分の生活費指数を代入します）。

義務者の基礎収入×子の生活費指数／（100＋子の生活費指数）

(2)子の生活費

子の生活費は、以下の生活費指数を使って算出します。生活費指数とは、統計から導いた基準となる生活費と公立学校教育費について、親を100とした場合に子にあてられるべき割合です。

権利者＝100、義務者＝100、
子＝14歳以下は62、15歳以上は85

そして、子の生活費の計算式は以下の通りです（100は義務者の生活費指数。子については人数分の生活費指数を代入します）。

義務者の基礎収入×子の生活費指数
／（100＋子の生活費指数）

(3)義務者の養育費分担額

義務者の養育費分担額は、以下の計算式により年額が算出され、これを12で割ると月額が算出されます。これを、義務者が権利者に支払うことになります。

子の生活費×義務者の基礎収入／（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）

(3)義務者の養育費分担額

義務者の養育費分担額は、以下の計算式により年額が算出され、これを12で割ると月額が算出されます。これを、義務者が権利者に支払うことになります。

子の生活費×義務者の基礎収入
／（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）

養育費に関する相談事例

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