婚姻費用の算定

婚姻費用の算定

婚姻費用の算定式

婚姻費用の標準的な算定式は、(1)父母双方の基礎収入を算出し、(2)権利者世帯に配分される婚姻費用を算出し、(3)義務者の婚姻費用分担額を算出するという手順になります。ここでも、父母の間で婚姻費用を支払う側を「義務者」、支払を受ける側を「権利者」と呼びます。



(1)父母双方の基礎収入

基礎収入とは、年収総額から、公租公課や就労に必要な出費など、婚姻費用に振り分けるべきでない一定の金額を控除したものです。その控除をした後の基礎収入の割合が設定されており、給与所得者、自営業者それぞれ、以下の割合になります。それぞれ表の中の左側が年収、右側が基礎収入割合です。

 
給与所得者 割合   自営業者 割合
0~75万円 54%   0~66万円 61%
~100万円 50%   ~82万円 60%
~125万円 46%   ~98万円 59%
~175万円 44%   ~256万円 58%
~275万円 43%   ~349万円 57%
~525万円 42%   ~392万円 56%
~725万円 41%   ~496万円 55%
~1325万円 40%   ~563万円 54%
~1475万円 39%   ~784万円 53%
~2000万円 38%   ~942万円 52%
      ~1046万円 51%
      ~1179万円 50%
      ~1482万円 49%
      ~1567万円 48%

(2)権利者世帯に配分される婚姻費用

権利者世帯に配分される婚姻費用の額は、以下の生活費指数を使って算出します。生活費指数とは、統計から導いた基準となる生活費と公立学校教育費について、親を100とした場合に子にあてられるべき割合です。
 
権利者=100、義務者=100、子=14歳以下は62、15歳以上は85
 
そして、権利者世帯に配分される婚姻費用の計算式は以下の通りです(100は権利者の生活費指数、200は権利者・義務者の生活費指数の合計。子については人数分の生活費指数を代入します)。
 
(権利者の基礎収入+義務者の基礎収入)×(100+子の生活費指数)/(200+子の生活費指数) 

(2)権利者世帯に配分される婚姻費用

権利者世帯に配分される婚姻費用の額は、以下の生活費指数を使って算出します。生活費指数とは、統計から導いた基準となる生活費と公立学校教育費について、親を100とした場合に子にあてられるべき割合です。
 
権利者=100、義務者=100、
子=14歳以下は62、15歳以上は85
 
そして、権利者世帯に配分される婚姻費用の計算式は以下の通りです(100は権利者の生活費指数、200は権利者・義務者の生活費指数の合計。子については人数分の生活費指数を代入します)。
 
(権利者の基礎収入+義務者の基礎収入)
×(100+子の生活費指数)
/(200+子の生活費指数) 

(3)義務者の婚姻費用分担額

義務者の婚姻費用分担額は、以下の計算式により年額が算出され、これを12で割ると月額が算出されます。
これを、義務者が権利者に支払うことになります。
 
(2)で算出した権利者世帯に配分される婚姻費用の額-権利者の基礎収入

(3)義務者の婚姻費用分担額

義務者の婚姻費用分担額は、以下の計算式により年額が算出され、これを12で割ると月額が算出されます。
これを、義務者が権利者に支払うことになります。
 
(2)で算出した権利者世帯に配分される婚姻費用の額
-権利者の基礎収入



婚姻費用の相談事例

婚姻費用に関する相談事例を、ごく一部ですがご紹介します。お問い合わせの参考になさっていただければと思います(ご回答は皆様の実情により異なります)。
・別居後、生活費を渡してもらえなくなりました。どうすればいいでしょうか。
・相手の言っている婚姻費用の額は妥当なのでしょうか。
・ちゃんと生活できるだけの婚姻費用をもらうためには、どうすればいいでしょうか。
・婚姻費用として子供の学校の費用を支払ってもらえるのでしょうか。
・婚姻費用として子供の私立学校の費用を支払ってもらえるのでしょうか。
・過去に遡って婚姻費用を請求することはできるのでしょうか。
・住宅ローンが残っている場合、婚姻費用はどうなるのでしょうか。
・婚姻費用を請求するためには調停を申し立てたほうがいいでしょうか。