婚姻費用の計算

婚姻費用の計算について

婚姻費用の計算は、標準的な算定方式では以下の手順になります。
(1)夫婦それぞれの年収を確定
(2)夫婦それぞれの基礎収入を計算
(3)権利者世帯に配分される婚姻費用を計算
そのうえで、
(4)義務者の婚姻費用分担額を計算

この婚姻費用計算の過程で、未成年の子どもがいる場合にはその年齢と人数が関係します。

婚姻費用の計算について、上記の算定方式による手順の各内容をご説明します。

婚姻費用の計算では、まず、夫婦それぞれの年収を確定します。
その資料としては、勤務先から取得した源泉徴収票や、行政機関から取得した課税証明書が多く使われており、状況によっては給与明細・賞与明細などを資料とすることもあります。
課税証明書は、収入がない場合は非課税証明書となります。

また、本来はもっと働いて収入を得られるはずなのに、それに見合わず低額収入や無収入である場合に、潜在的稼働能力という評価方法によって、実際の収入を上回る額を婚姻費用計算における年収として擬制することもあります。

婚姻費用の計算において、基礎収入とは、年収総額から、公租公課や就労に必要な出費、住居関係費など、婚姻費用に振り分けるべきでない一定の金額を控除したものです。
その控除をした後の基礎収入の割合が設定されており、夫婦それぞれ、年収にその基礎収入割合を掛けて、基礎収入を計算します。

基礎収入割合は、年収が何万円から何万円の間について何％という具合に段階ごとに設定されており、給与所得者、自営業者それぞれ、以下の表のとおりです。
（それぞれ表の中の左側が年収、右側が基礎収入割合です）

ここで、未成年の子どもがいる場合にはその年齢と人数が計算に関係します。
婚姻費用の計算において、未成年の子どもがいる場合、権利者世帯に配分される婚姻費用の額は、子の生活費指数を使って計算します。

生活費指数とは、親を100とした場合に子にあてられるべき生活費の割合であり、統計から導いた基準となる生活費と公立学校教育費が考慮されています。
子の年齢によって区分されており、それぞれ以下のとおりです。

権利者＝100、義務者＝100、
子＝14歳以下は62、15歳以上は85

権利者世帯に配分される婚姻費用の計算式は以下の通りです（100は権利者の生活費指数、200は権利者・義務者の生活費指数の合計。子の生活費指数については子全員分を合計します）。

（権利者の基礎収入＋義務者の基礎収入）
×（100＋子の生活費指数合計）
÷（200＋子の生活費指数合計）
＝権利者世帯に配分される婚姻費用

婚姻費用の計算において、義務者の婚姻費用分担額は、以下のとおり計算され、これを義務者が権利者に支払うことになります。

上記(3)で算出された額
－権利者の基礎収入
＝義務者の婚姻費用分担額
→12で割ると月額

婚姻費用について、上記の算定方式による計算例は以下のようになります。

設例

権利者：年収300万円の給与所得者
義務者：年収600万円の給与所得者
子ども：14歳以下1人（生活費指数62）
　　　　15歳以上1人（生活費指数85）

婚姻費用の計算

(1)夫婦それぞれの年収
　設例に記載のとおり確定。

(2)夫婦それぞれの基礎収入
　権利者：300万円×0.42＝126万円
　義務者：600万円×0.41＝246万円

(3)権利者世帯に配分される婚姻費用
　双方の基礎収入合計（126万円＋246万円）
　×（100＋62＋85）
　÷（200＋62＋85）
　＝264万7953円

(4)義務者の婚姻費用分担額
　上記(3)で算出された額264万7953円
　－権利者の基礎収入126万円
　＝138万7953円
　→月11万5662円

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