婚姻費用の計算

計算は3段階

基礎収入割合や生活費指数を使って

婚姻費用の計算は、裁判所の標準算定方式では、次のとおり、基礎収入の計算からになり、権利者世帯の配分額、婚姻費用の支払額へと3段階で計算が進みます。

1.基礎収入を計算
2.権利者世帯の婚姻費用配分額を計算
3.婚姻費用の支払額を計算

この計算の過程で、基礎収入割合や、子がいる場合には親と子の生活費指数という、統計を基に設定された数値を使います。

婚姻費用の計算について、順を追ってご説明し、計算例も掲載ます。

• 婚姻費用を支払う側を「義務者」、受け取る側を「権利者」と呼びます。
• 「子」は、婚姻費用に含まれる養育費の対象となる未成熟子をいいます。

1つめの計算は、夫婦それぞれの基礎収入の計算です。

基礎収入とは、収入（年額）から、公租公課や就労に必要な出費、住居関係費など、婚姻費用に振り分けるべきでない一定の金額を控除したものです。

その控除を簡易的に計算するための割合が「基礎収入割合」という名称で設定されていて、夫婦それぞれ、収入（年額）に基礎収入割合を掛けて計算します。

基礎収入割合

夫婦それぞれの収入（年額）が確定したら、そこへ基礎収入割合を掛けます。

基礎収入割合は、年収が何万円から何万円の間について何％という具合に段階ごとに設定されており、給与所得者、自営業者それぞれ、以下の表のとおりです。

（それぞれ表の中の左側が年収、右側が基礎収入割合です）

2つめの計算は、夫婦双方の基礎収入の合計額から、婚姻費用を受け取る側（権利者）の世帯に配分されるべき婚姻費用の額の計算です。

子がいる場合には、その年齢と人数が関係し、権利者世帯に配分されるべき婚姻費用の額は、親と子の生活費指数を使って計算することになります。

3つめの計算が最後で、婚姻費用を支払う側（義務者）が、受け取る側（権利者）に支払う額を計算します。

計算方法は以下のとおりで、これを義務者が権利者に支払うことになります。

上記2の「権利者世帯の婚姻費用配分額」
－権利者の基礎収入
＝義務者の婚姻費用支払額
→12で割ると月額