婚姻費用の計算

婚姻費用の計算

婚姻費用の計算手順

婚姻費用を計算するうえで、標準的な算定方式は、(1)夫婦双方の基礎収入を算出し、(2)権利者世帯に配分される婚姻費用を算出し、そのうえで(3)義務者の婚姻費用分担額を算出するという手順になります。

夫婦の間で婚姻費用を支払う側を「義務者」、支払を受ける側を「権利者」と呼びます。「子」は、婚姻費用に含まれる養育費の対象となる未成熟子をいいます。



婚姻費用の計算内容

婚姻費用の計算について、上記の算定方式による手順の各内容をご説明します。

(1)夫婦双方の基礎収入

基礎収入とは、年収総額から、公租公課や就労に必要な出費、住居関係費など、婚姻費用に振り分けるべきでない一定の金額を控除したものです。
その控除をした後の基礎収入の割合が設定されており、給与所得者、自営業者それぞれ、以下の割合になります。
それぞれ表の中の左側が年収、右側が基礎収入割合です。

給与所得者 割合   自営業者 割合
0~75万円 54%   0~66万円 61%
~100万円 50%   ~82万円 60%
~125万円 46%   ~98万円 59%
~175万円 44%   ~256万円 58%
~275万円 43%   ~349万円 57%
~525万円 42%   ~392万円 56%
~725万円 41%   ~496万円 55%
~1325万円 40%   ~563万円 54%
~1475万円 39%   ~784万円 53%
~2000万円 38%   ~942万円 52%
      ~1046万円 51%
      ~1179万円 50%
      ~1482万円 49%
      ~1567万円 48%

(2)権利者世帯に配分される婚姻費用

権利者世帯に配分される婚姻費用の額は、以下の生活費指数を使って算出します。
生活費指数とは、統計から導いた基準となる生活費と公立学校教育費について、親を100とした場合に子にあてられるべき割合です。

権利者=100、義務者=100、
子=14歳以下は62、15歳以上は85

そして、権利者世帯に配分される婚姻費用の計算式は以下の通りです(100は権利者の生活費指数、200は権利者・義務者の生活費指数の合計。子の生活費指数については子全員分を合計します)。

(権利者の基礎収入+義務者の基礎収入)
×(100+子の生活費指数合計)
÷(200+子の生活費指数合計) 

(3)義務者の婚姻費用分担額

義務者の婚姻費用分担額は、以下の計算式により年額が算出され、12で割ると月額が算出されます。
これを、義務者が権利者に支払うことになります。

上記(2)で算出された額
-権利者の基礎収入



婚姻費用の計算例

婚姻費用について、上記の算定方式による計算例は以下のようになります(ここでは、計算過程における金額の調整は行わず、ただし小数点以下は切り捨てとしています)。

設例

権利者:年収300万円の給与所得者
義務者:年収600万円の給与所得者
子ども:14歳以下1人(生活費指数62
    15歳以上1人(生活費指数85

婚姻費用の計算

(1)双方の基礎収入
 権利者:300万円×0.42126万円
 義務者:600万円×0.41246万円

(2)権利者世帯に配分される婚姻費用
 双方の基礎収入合計(126万円+246万円)
 ×(1006285
 ÷(2006285
 =2647953

(3)義務者の婚姻費用分担額
 上記(2)で算出された額2647953
 -権利者の基礎収入126万円
 =1387953
 →月115662



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