義務としての養育費

生活保持義務は離婚後も

離婚後の養育費については、法律上の根拠として、民法766条の「子の監護に要する費用」と、民法877条の「扶養義務」が挙げられます。

そして、養育費は、扶養義務のうち、親が子に対して負う生活保持義務に基づくものとされています。

この生活保持義務とは、自分と同程度の生活をさせる義務であり、親同士が離婚しても変わらず、養育費は、子に自分と同程度の生活をさせるための費用ということになります。

目次（クリックで移動します）

民法766条「子の監護に要する費用」

民法877条「扶養義務」

養育費は生活保持義務に基づく

離婚後の養育費は、実務上、民法766条「子の監護に要する費用の分担」を根拠として、親権者（監護親）から他方の親へ請求されています。

その民法766条は次のとおり規定しています。

養育費の条文として、もうひとつ、そもそもの養育費の根拠として、民法877条1項が定める親族間の扶養義務が挙げられます（ただし異なる学説もあります）。

その民法877条1項は次のとおり規定しています。

上記の民法877条1項が定める扶養義務には、「生活扶助」義務と、それよりも重い「生活保持」義務の２種類があるとされています。

そして、一般に親族間で負うのは「生活扶助」義務であり、それは、自分の生活を犠牲にすることがない程度の余力がある範囲で、生活に困窮する親族を扶養する義務です。

これに対し、親は未成熟子に対して「生活保持」義務を負い、自分と同程度の生活をさせる義務であるとされています。

このことは父母が離婚しても変わらず、未成熟子に対する養育費は、「生活保持」義務に基づく、自分と同程度の生活をさせる費用ということになります。