面会交流（面接交渉）

離婚に際して面会交流がテーマとなるとき、子どもが父母のどちらのもとで暮らしていくかの見通しはついているのが一般的です。

そうしたなかで、親権者（監護親）となる側が、離婚する相手と子どもとの面会交流を認めないというのであれば、面会交流の可否の問題となります。

また、面会交流を行うとしても、好きなときに自由に会ってよいのでない限り、ルール作りの必要があり、頻度・日時・場所・方法などが問題となります。

これらの問題について、次の各ページで解説します。

　面会交流の可否

　面会交流の頻度等

このページでは、以下の目次のとおり、面会交流に関する基礎知識のご説明をします。

面会交流とは

面会交流とは、子どもと同居していない親（非監護親）が、子どもと直接会ったり、手紙・電話・メール・ウェブ画像つきの通話などで連絡をとったりして、交流することです。
「面接交渉」ともいいます。

法律上は、民法766条が、「面会及びその他の交流」という言い方で、離婚後の子の監護について必要な事項として父母の協議で定め、その協議が調わないときは家庭裁判所が定めるものと規定しています。

非監護親が子どもと直接会うのでなく、手紙・電話・メール・ウェブ画像つきの通話などによって交流することを、間接的面会交流といいます（写真を使ったりプレゼントを贈ったりすることもあります）。

これとの対比で、直接会う面会交流を直接的面会交流といいます。

「間接交流」「直接交流」など短い言葉でいうこともあります。

上で掲げた民法266条の条文でいうと、「面会」が直接的面会交流、「その他の交流」が間接的面会交流です。

面会交流を行ううえで監護親と非監護親が連絡をとったり子どもを引き渡したりする必要があるけれど、両者の確執が深く、それらが困難と認められるなどの事情があるときに、面会交流を有料で支援する第三者機関を利用する方法があります。

実際の離婚調停で、当事者・代理人弁護士・裁判所のいずれもが、第三者機関の利用を考えることはよくあります。

この場合、当事者双方がその第三者機関と、面会交流の形態などに関する協議・取り決めをすることになります。

面会交流については、非監護親に「面会交流権」という権利があるのか、あるとすればどのような内容（法的性質）の権利なのか、という議論があります。

学説はいろいろありますが、多くは面会交流権という権利があることは肯定しています。

ただし、非監護親にとっては、その権利の内容（法的性質）として、面会交流をさせるよう監護親に対して求める権利なのかが問題です。

この点、上でご紹介した最高裁平成12年5月1日決定に関する最高裁判所調査官の判例解説において、見解が述べられています。

それによると、面会交流権といわれているものは、面会交流を求める請求権というよりも、子の監護のために適正な措置を求める権利であるとされています。

すなわち、面会交流権とは、面会交流をさせるよう求める権利ではなく、面会交流の可否や、可能な場合は内容（頻度・方法等）を定める手続を求める権利ということです。