離婚の財産分与

離婚の財産分与

離婚の財産分与は原則2分の1

離婚の財産分与では、夫婦が婚姻中に共同で築いた財産を、夫婦共有の財産として分配します。
財産分与の割合は、理屈としては財産形成や維持への寄与度があり得ますが、実務では 原則2分の1ずつとされており、「2分の1ルール」と呼ばれています。
ただし、特殊な職業や能力など個別の事情によっては、2分の1から修正されることもあります。


離婚の財産分与の対象

離婚の財産分与の対象となる財産は、夫婦が共同で築いた財産であり、預貯金、不動産、自動車、有価証券、家財道具、美術品などが考えられます。
名実ともに共有となっている財産と、一方の名義であるけれど夫婦が協力して取得し実質的に共有している財産は、通常はひとくくりに共有財産と呼ばれ、いずれも財産分与の対象となります。 

夫婦の一方が働いて得た収入が一方名義の預貯金として残っている場合や、その収入を基に購入した財産なども、通常、財産分与の対象です。
夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、共有財産と推定され、財産分与の対象となります。

また、財産分与において過去の婚姻費用(別居中の生活費)の清算をすることも可能とされています。

離婚の財産分与の対象外・特有財産

離婚の財産分与では、夫婦が共同で築いたのではない、一方固有の財産は特有財産といわれ、特有財産は対象外とされます。
たとえば、結婚前から持っていた預貯金や不動産、結婚後に親からもらったり相続したりした財産などがあります。

ただし、そのような財産であっても、結婚後の夫婦の協力によって財産の価値が維持・増加したといえる場合など、財産分与の対象となる場合もあります。

財産分与の共有財産と特有財産の区別

離婚の財産分与において、共有財産と一方の特有財産がある場合、その区別をつける必要があります。しかし、双方の主張が折り合わないことがよくあり、共有財産と特有財産の区別は争いになりがちです。

たとえば、結婚前からの預貯金に結婚後の収入が入金された場合や、結婚後に購入した不動産について一方の親が資金の一部を提供した場合など、共有財産と特有財産が混在しており、それぞれの割合が問題となります。

共有財産か特有財産か不明なら共有推定

共有財産か特有財産か不明な財産や、一方が自己の特有財産として主張してもその証明ができなかった財産は、共有財産と推定され財産分与の対象となります。

ただし、離婚調停などで財産分与を話し合う場合、お互い妥協しあうなかで一定の特有財産を認めたり、証明の程度を緩めたりすることもあります。



離婚の財産分与の基準時

離婚の財産分与について、いつの時点の財産を分与の対象とするかの問題です。

離婚の財産分与は夫婦が共同で築いた財産を分配するものなので、夫婦共同による財産形成が終了したときが財産分与の基準時となります。

実務では、それが外形的に明らかになったときを基準時とし、離婚前に別居していれば別居時の財産を分与の対象とし、同居のまま離婚に至れば離婚時の財産を分与の対象とするのが一般的です。

ただし、離婚前に別居した場合、その後の離婚時までの不動産や株式などの価額変動が考慮されることや、別居後も経済的には協力関係が継続していたと評価されることなどはあり、全てにおいて別居時が基準とされるわけではありません。

また、離婚時までの不動産や株式などの価額の変動を考慮する場合、離婚成立の当日の価額ではなく、それ以前の資料が調った日の価額を用いることはあります。



離婚後の財産分与請求

離婚のときに財産分与について定めなかった場合、離婚後に財産分与の請求をすることができます。当事者間で協議がまとまらなければ、家庭裁判所に調停または審判の申立てをして、財産分与を求めることができます。
ただし、家庭裁判所における財産分与の請求は、離婚のときから2年以内という期限がありますので注意が必要です(民法768条2項ただし書き)。



離婚の財産分与の種類

離婚の財産分与には3つの種類(法的性質)があるとされており、そのご説明を次のリンクのページに掲載します。

離婚について
弁護士・事務所案内