離婚調停と婚姻費用分担調停

調停が併合される場合について

離婚調停と婚姻費用分担調停は、同じ夫婦間において同じ裁判所に申立てがあると、併合されて同じ期日に同じ調停委員によって進行することになります。
その場合について、解説します。

離婚調停は、離婚するかどうかと、離婚する場合はその後のことについて協議するものです。
これに対し、婚姻費用分担調停は、婚姻中の生活費分担について協議するものであり、協議の対象が異なります。
このため、2つの調停が併合されても、本来は別々の手続です。

そこで、どちらかを先に進めることになるのですが、裁判所は婚姻費用分担を先に進行させるのが通常です。
当事者双方が合意さえできれば、婚姻費用分担調停だけ先に成立します。

未成年の子どもがいて離婚する場合、離婚後の養育費が問題となり、婚姻費用にも子の養育費が含まれます。
そして、いずれの計算においても、双方の収入を確定する必要が生じます。
また、子どもが私学に通っている場合は、いずれの計算においても、私学費用の分担が問題となります。

それらに争いが生じると、離婚と婚姻費用分担に共通する争いがあるということになり、2つの調停を並行して進行させる必要が生じます。
その進行の過程で、やはり裁判所は婚姻費用分担調停を先に成立させることを求めてくることが多いです。
ただし、裁判所と協議をして、2つの調停を同じ日に成立させた例もあります。

離婚と婚姻費用分担とも当事者間で合意ができない場合、通常、離婚調停は不成立で終了し、婚姻費用分担調停は審判に移行します。
また、婚姻費用分担は合意して調停成立となり、離婚調停は不成立で終了ということも起こりえます。

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