離婚調停の開始・進行

離婚調停の開始・進行

離婚調停の開始・進行の手続

このページでは、離婚調停がどのようにして開始され、どのようにして進行するかについて、手続の概要をご案内します。

※「申立人」「相手方」の表記は、弁護士がついている場合は弁護士を含み、記載内容は、弁護士がついている場合の一般的な展開を含むことがあります。


離婚調停の開始

離婚調停を始めるためには、まず、申立人から裁判所へ離婚調停の申立書を提出します。
その申立書を裁判所が受理すると、裁判所と申立人とで、第1回期日の日時を決めます。
そのうえで裁判所は、相手方へ調停期日通知書(呼出状)と申立書の写しを送付して、申立てに対する答弁書の提出を求めます(答弁書の名称は異なることもあります)。 

このほか、申立人は戸籍謄本、年金分割を求める場合は年金分割のための情報通知書や、事情説明書、進行に関する照会回答書、未成年のお子さんがいればその事情説明書なども提出し、相手方も進行に関する照会回答書などの提出を求められます。
さらに、必要に応じて当初から提出可能な資料や書面などあれば提出していきます。

離婚調停の第1回期日は、裁判所と申立人とだけで決めたため、相手方が出頭できないこともあり、その場合は裁判所が申立人・相手方双方との間で第2回期日を調整するのが通常です。
調停期日が始まると、調停委員から出頭した当事者に対し、調停に関する説明がなされます(弁護士がついていれば省略されます)。


離婚調停の進行

離婚調停の期日における実質的な協議は、まず調停委員が、申立人に離婚を求める理由などを尋ね、相手方に離婚に応じるかどうかを尋ねます。
そこで相手方が離婚を拒否する場合については、以下のリンク先のページでご案内しています。

相手方が離婚に応じ、または条件次第では離婚してもいいなどというのであれば、未成年のお子さんがいる場合の親権・養育費・面会交流や、お金や財産に関する財産分与、請求があった場合の慰謝料など、離婚に伴う諸問題の協議を進めます。
離婚調停の1回あたりの期日には時間的制約があるため、ほとんどの離婚調停で複数回の続行期日が重ねられていきます。

その間、当事者は、証拠資料や、ときには主張書面を提出し、それとともに、調停委員との会話で調停は進みます。また、面会交流について裁判所の調査官が立ち会い、重要な詰めの協議では裁判官(または調停官)が登場することもあります。

離婚調停の終了

以上の結果、離婚することや離婚に伴う諸問題について当事者間で合意できれば、離婚成立で調停は終了し、裁判所によって調書が作成されます。
その効力について、以下のリンク先のページでご案内しています。


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